森　糸信（Shinobu Mori） (@morishinobu) · DIRTY

森　糸信（Shinobu Mori）

@morishinobu

日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」政治部記者。デジタル庁、総務省、厚生労働省、内閣府、自治体などを取材しています。時折、選挙の現場に出没します。『進撃の巨人』のリヴァイ兵士長を崇拝しています。「しんぶん赤旗日曜版」電子版スタート👉

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森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· 21d

宝の議席　２０２７統一地方選　維新府政ただし暮らし守る大阪府議会　２議席必ず 2026年7月24日【地方総合】 #しんぶん赤旗

宝の議席　２０２７統一地方選　維新府政ただし暮らし守る
大阪府議会　２議席必ず
2026年7月24日【地方総合】

　来春の大阪府議選で日本共産党は、府議会（定数７９）で唯一の石川たえ議員（５８）＝吹田市選挙区・定数３＝の４期目の議席絶対確保、前回失った東大阪市選挙区（定数４）で、かみの淳一氏（４９）＝新、東大阪市議＝の勝利で、大企業のもうけを最優先する府政からとことん暮らし応援の府政への転換をめざし全力をあげています。

　「何でこんなに国保料が高いの」「もっと気軽に出かけられる交通支援がほしい」―。石川氏はいま、「府民の声を一つでも多く聞く」と吹田市内各地で「たえの小部屋」（ミニつどい）を開催しています。４月から４０回を超え、たくさんの要望が出されます。「この声に応えることこそが政治の仕事だ」と連日市内を奔走しています。

　しかし、大阪府政は府民の生活と営業をそっちのけです。

一歩も引かず対決
　「大阪の成長の起爆剤」と称し夢洲（ゆめしま）で万博開催・カジノＩＲ開業と地下鉄なにわ筋線、モノレール延伸、阪神高速淀川左岸線延伸部など不要不急の大型開発推進、大企業のもうけ優先の「副首都」「大阪都」構想の実現に熱中しています。

　その一方で府民には全国一高い国保料、老人医療費助成廃止、重度障害者医療費助成の調剤薬局の有料化（１回５００円、１カ月上限３０００円）、１２年間で府立高校を２３校減らし、２０４０年までにさらに３２校削減する計画です。

　こうした府政に石川氏は一貫して「一刻を争って府民生活を守る施策を講じるべきです。大企業優遇、規制緩和を続けることは許されない」と一歩も引かずに対決しています。

　住民運動と結んで３億円の子どもの貧困対策事業費、中小企業への奨学金返還支援制度（２５年度まで）、性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯの初診費無料などを実現。３年間に府議会請願約１００万人分の紹介議員になり、その９３％は石川氏だけです。

　府民の願いを届け、要求を前進させるために共産党の２議席絶対確保は不可欠です。石川、かみの両氏は賃上げと雇用・中小企業を守るための申し入れを大阪府に行うなど要求実現の先頭にたっています。

　維新共同代表の吉村洋文知事は、改憲、軍拡、議員定数削減、社会保障改悪など高市政権に悪政をけしかけています。党府委員会は、「３度目の『都構想』・住民投票阻止のたたかい・共同を広げるとともに自民・維新政権に審判を。共産党の現有絶対確保・前進で暮らし・営業をとことん応援する府政へ転換を」と必勝の取り組みに全力をあげています。

　２氏の選挙区は政党対決の様相を強めています。

党勢拡大飛躍させ
　吹田市は共産党、維新、公明の現職に加え、自民が女性の新人を擁立、参政の擁立も予想されます。

　東大阪市は定数４を維新が２議席と自民、公明で議席を独占。他党の擁立も予想されます。

　石川氏は、「暮らしを守る防波堤としての役割を果たし、府民には笑顔を！　子どもたちには希望を！　そのために崖の底からよじ登って勝ち抜く」と決意。党勢拡大に全力をあげています。６月６日の田村智子委員長を迎えた「ペンライトＬＩＶＥ」は会場に入り切れないほどの参加で大きく成功し、６月は１２人の入党者を迎えました。党と後援会はこれを確信に、対話・宣伝、党員・読者拡大を飛躍させ、議席を守り抜こうと呼びかけています。

　かみの氏はＳＮＳでの情報発信、つどいなどで決意を伝え、党勢拡大に奔走。党東大阪地区委員会は要求アンケート対話や宣伝、つどいなどで党議席の値打ちと、市議２期、生活相談などで市民の声を市政に届けてきた、かみの氏の魅力を広く知らせ、党を大きくして議席奪還を必ずと訴えています。

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· 22d

維新のための党利党略法案参院特委で大門氏　「副首都」法案審議入り 2026年7月23日【１面】 #しんぶん赤旗

維新のための党利党略法案
参院特委で大門氏　「副首都」法案審議入り
2026年7月23日【１面】

　自民党と日本維新の会が提出した「副首都」法案は２２日、参院沖縄北方・地方特別委員会で審議入りしました。日本共産党の大門実紀史議員は維新のための党利党略法案は撤回・廃案にすべきだと主張しました。

　大門氏は、法案の「副首都」指定要件を満たすのは大阪しかなく、法案自体も大阪府・市でつくる「副首都推進本部」で議論した内容だと指摘。予算を伴う大規模な整備法にもかかわらず、内閣法制局の審査を経ない議員立法とした経緯について、副首都構想実現にむけ同府・市が実施してきた意見交換会での慶応大教授の発言を紹介しました。

　この教授は、政府提出法案（閣法）とすると、立法事実などを問い詰められ、内閣法制局の審査を通らない可能性があるとして、「議員立法ルートの場合は、役人どもに言うこと聞かせる必要はない」などと発言しています。大門氏は、閣法では通らないから議員立法にしたのかと追及。法案提出者の簗和生議員（自民）は、国会の意思を行政に示すため「議員立法にしたのは非常に合理性がある」などと開き直りました。

　大門氏は、大規模災害時の首都中枢機能を代替するため「副首都」を設けるとしているが、実際にはどれほどの首都機能が停止する想定かと質問。内閣府の貫名功二審議官は、６月に閣議決定した首都直下地震対策の基本計画で「現在の想定ではただちに首都機能が止まる想定になっていない」と答えました。

　大門氏は「万が一の防災拠点も立川などの東京近郊にある。東京圏１都３県がまひする事態は考えられない」と述べ、前提が間違っていると批判。「首都直下型地震は３０年以内に７０％の確率で発生するとされているが、南海トラフ地震はどの程度の確率か」との質問に、法案提出者が答弁不能に陥ったのに対し、大門氏は「３０年以内に６０～９０％だ。最大値で見れば南海トラフのほうが高確率だ」と述べ、被災リスクが高い大阪圏に「副首都」を設けるのは矛盾していると批判しました。

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· 22d

“上納金”脱税の疑いも自民福岡県議団問題　関係者が証言 2026年7月22日【１面】 #しんぶん赤旗

“上納金”脱税の疑いも
自民福岡県議団問題　関係者が証言
2026年7月22日【１面】

　福岡県議会の議長・副議長経験者が就任前、自民党県議団の幹部らに現金を手渡すことを要求された問題で、２１日までに県政関係者が本紙の取材に応じ、幹部らに提供された現金について「政治資金ではない」と証言しました。この県政関係者は、幹部らが適正に申告していなければ「所得税法違反だ」と指摘しています。（丹田智之）

　複数の報道によると、議長や副議長を経験した５人が自民党県議団の幹部に現金を手渡したと認めました。県議団の幹部や他会派とのゴルフ代、高級料亭での食事代などを名目に数百万円から１０００万円を負担したとの証言が出ています。

　その内情に詳しい県政関係者は本紙に、幹部らへ提供した現金を政治資金収支報告書に記載していないと説明。「政治団体の支出欄には書けない」と述べ、自己資金での負担だったと明かしました。

　報道の内容に触れて「ゴルフ代だけで数百万円になるとは考えられない。幹部らのポケットに入ったのではないか」と語り、その資金を申告しなかったのなら「所得税法違反だ」と強調します。

　幹部らが提供された現金を政治活動に使わず、意図的に申告しなかった場合、所得税法違反の脱税に問われる疑いも出てきます。

　県議会の蔵内勇夫議長や中尾正幸副議長は「事実無根」と述べ、金銭の授受を否定しています。

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· 24d

「副首都」法案　大災害口実成り立たず大阪は南海トラフ地震の懸念 2026年7月21日【２面】 #しんぶん赤旗

「副首都」法案　大災害口実成り立たず
大阪は南海トラフ地震の懸念
2026年7月21日【２面】

　延長国会で焦点の「副首都」法案は「大規模災害時の首都中枢機能の代替」を口実にしています。しかし、中央省庁はすでに首都直下地震に備えた耐震化を行い、万が一の代替施設も東京近郊に決定。その一方で、日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事が「副首都」候補として猛アピールする大阪は、近い将来に予想される南海トラフ地震で甚大な被害が想定されています。「大規模災害」対策のための「副首都」という口実は成り立ちません。

優先順位間違い
　同法案は、大規模災害が発生し首都中枢機能の維持が困難となった場合、「副首都」が首都中枢機能を代替するとしています。

　ところが、東京都が策定した首都直下地震の被害想定では、東京２３区に最も被害が大きいとされる「都心南部直下地震」でも、国会や首相官邸のある永田町や、中央省庁が集積する霞が関（いずれも東京都千代田区）は、建物の倒壊や火災による焼失は「１棟未満」。予想震度は「６弱～６強」と決して低くありませんが、阪神・淡路大震災（１９９５年）の後、政府は省庁の合同庁舎の耐震化や首相官邸の建て替えを行い、甚大な被害は免れる想定となっています。

　首都直下地震で大きな被害が予想されているのは、火災が燃え広がりやすいＪＲ山手線の外側から環状７号線沿いを中心とする木造住宅密集地域や、地盤が比較的軟弱で、強い揺れや液状化現象による建物の全壊・倒壊リスクが高くなっている荒川流域・東京湾臨海部の低地です。

　今、最優先されるべきは「首都中枢機能の代替」ではありません。リスクの高い地域の住民のための防災対策こそ急務です。

代替施設はある
　「首都中枢機能」の代替施設はすでに決まっています。政府は６月１２日に改定した「首都直下地震緊急対策推進基本計画」で、首相官邸や中央合同庁舎が被災して使えない場合、立川広域防災基地（東京都立川市）を一時的な代替拠点としました。立川は地盤が比較的強固で、内閣府の災害対策本部予備施設や、広大な滑走路（立川飛行場）を備えており、物資の輸送や指揮所としての機能が備わっています。

　また、状況に応じて、さいたま新都心（合同庁舎）や、横浜、千葉などの拠点都市への分散・活用も想定されています。首都直下地震の想定では、東京圏（１都３県）の全域がまひするような最悪の事態は考えられません。

富士山噴火対策
　近年、東京圏に影響を与えると懸念されているのは、富士山の噴火です。富士山の「火山災害警戒地域」は、山梨、静岡、神奈川の３県の２７市町村ですが、火山灰の降灰は同地域を越えて首都圏全域に被害が広がると考えられています。

　しかし、政府や地元自治体の対策は遅れています。大量の火山灰の最終処分先はまだ決まっていません。除灰に必要な機材やマンパワーも圧倒的に不足。水道の水質悪化や断水、広域停電も懸念されています。

　つまり、「副首都」以前の問題です。まずは都市機能を維持し、住民の命と暮らしを守るための対策を最優先すべきです。

足元の災害に背
　「副首都」法案は、「首都中枢機能」代替の詳細は基本方針や政令に委ねています。同法案の「首都中枢機能代替地域」「副首都」の要件には、その道府県の災害リスクは一切問われていません。

　例えば、来春に大阪市廃止（都構想）の住民投票の実施を狙っている維新は、首都直下地震の危険性をあおる一方、大阪が南海トラフ地震による津波で大きな被害を受けることには触れようとしません。

　大阪市の被害想定では、南海トラフ地震（マグニチュード９・０～９・１）で、建物の全壊・半壊は約２９・６万棟、死者数は約１２万人です。「大規模災害」を言うなら、まず南海トラフ地震対策にこそ力を尽くすべきです。

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１５日の衆院特別委員会で、「維新による、維新のための党利党略の悪法に他ならない」と批判しました。維新は「東京圏」の「大規模災害」を口実に、足元の災害対策には背を向けて、不要不急の大規模開発やインフラ整備などを国と一体にばく大な国費投入や税制優遇、規制緩和の適用などで推進しようとしています。同法案は廃案しかありません。（森糸信）

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· 25d

トランプ政権のＩＣＣ「解体」方針　米国内外で批判噴出「法の支配か野蛮か」 2026年7月20日【国際】 #しんぶん赤旗

トランプ政権のＩＣＣ「解体」方針　米国内外で批判噴出
「法の支配か野蛮か」
2026年7月20日【国際】

　トランプ米政権が、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の「解体」を目指すキャンペーンを打ち出した（本紙１５日付既報）ことに対し、米国内外から批判が噴出しています。国際秩序や法の支配を維持するかどうかの闘いだとして、ＩＣＣを守ろうという声が出ています。

　ルビオ米国務長官は１３日、戦争犯罪など人道上の重大犯罪を裁いてきたＩＣＣについて、「米国の主権に対する許容できない脅威」だと表明。「あらゆる手段を用いてＩＣＣを解体する」とし、▽加盟国にＩＣＣからの脱退を促す▽米国から安全保障上の便宜を受けている国に対し、米当局者を訴追する権限をＩＣＣに認めないよう求める―などの方針を示しました。

政府挙げて対応
　米国は、２０００年１２月、民主党のクリントン政権時にＩＣＣ設立条約に署名しました。しかし次の共和党ブッシュ（息子）政権が０２年５月に署名を撤回。ブッシュ政権は、各国に対し、米国の軍人や政府関係者を裁判所の管轄権から外す協定の締結を迫るなどして、ＩＣＣの活動を妨害しました。

　トランプ政権もこの間、ＩＣＣがパレスチナ・ガザ地区を侵攻するイスラエル首相らに人道に対する罪などで逮捕状を出したことから、ＩＣＣ関係者に制裁を加えてきました。ただ今回の方針は、個々の制裁にとどまらず「裁判所の機能を組織的に無能にするため米政府を挙げた対応をする」とし、他国も巻き込んでＩＣＣそのものの解体を目指すキャンペーンを始めると宣言した点で、これまでよりさらに踏み込んでいます。

　米民主党進歩派のイルハン・オマル下院議員は１５日、ルビオ氏の表明に対し、米政府にＩＣＣ加盟を求める決議案を提出しました。オマル氏は「もし人権や法の支配に確信があるなら、国際司法制度を弱めるのではなく、強化するべきだ」と表明。「ＩＣＣの調査を避けたいなら、残虐な犯罪を行わなければ良い」とトランプ政権を批判しました。

帝国の衰退反映
　国連のパレスチナ人権特別報告者を務めるフランチェスカ・アルバネーゼ氏は１４日、「法の支配を守るのか、野蛮を許すのか」が問われていると強調。「自由を望むあらゆる国家や人々は今こそ、ＩＣＣと国際司法制度を守るために立ち上がらなければならない」と呼び掛けました。

　国連事務総長の報道官は１３日、「ＩＣＣは国際司法制度の不可欠の一部だ」とくぎを刺しました。

　オランダのユトレヒト大学で国際関係史を研究するイバ・ブクシッチ准教授は１４日、ＳＮＳで、ＩＣＣは長年の国際交渉を経て設立されたものであり、「擁護する価値がある」と指摘。トランプ政権の策動は結局は「帝国の衰退の反映だ」とし、「帝国は無数の理由によって没落せざるを得ないが、（トランプ政権の）子どもじみた傲慢（ごうまん）さはその最も有力な理由の一つになる」と強調しました。

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· 26d

歴史の岐路　希望の明日を切り開く生き方を日本共産党創立１０４周年記念講演会　田村委員長が入党訴え 2026年7月19日【１面】 #しんぶん赤旗

歴史の岐路　希望の明日を切り開く生き方を
日本共産党創立１０４周年記念講演会　田村委員長が入党訴え
2026年7月19日【１面】

　日本共産党は１８日、党創立１０４周年記念講演会を党本部と全国をオンラインでつないで開催しました。田村智子委員長が「歴史の岐路　希望の明日を切り開く生き方を」と題して講演し、日本共産党への入党を心から呼び掛けました。冒頭、田村氏は、戦後８１年間で世界と日本が歩んできた道がどちらも大きな分かれ道―歴史の岐路にさしかかっていると述べ、「どういう道を選び、切り開くのかが問われる、とても大切な時代を、私たちは生きている。この時代にどう生きるのか、ともに考え合う契機となることを願い、心をこめてお話しします」とあいさつしました。俳優の日色ともゑさん、ニューヨーク在住のライターの佐久間裕美子さん、パリ在住のファッションデザイナーの宮白羊さん、東京大学大学院教授の本田由紀さんがビデオメッセージを寄せました。（関連３・４・１１面）

国連憲章をめぐる岐路
　第一は、世界の岐路―国連憲章にもとづく平和の国際秩序をつくる道を歩むのか、それとも形骸化を許してしまうのかという岐路です。田村氏は、トランプ米政権による無法な戦争によって国連憲章に基づく秩序が揺らぐと同時に、トランプ政権の国際的孤立も深まっていると指摘。▽イラン攻撃で「得たもの」は何もなく、自ら孤立と没落を深めた▽核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、米国をはじめとする核保有国が、条約６条に基づく核軍備撤廃を求める圧倒的多数の国々に包囲された―と語りました。

　さらに米国内でのＤＳＡ（アメリカ民主的社会主義者）の急速な伸長による変革の動きを指摘。４～５月に行った北米訪問では、日本共産党とＤＳＡの連帯が確認されたと紹介し、「『帝国』の心臓部で、平和と進歩の希望ある流れが力強く発展し、その流れと日本共産党との連帯が始まった。日米の進歩勢力の連帯で、対等・平等・友好の立場にたった、本当の“日米新時代”をつくろう」と呼び掛けました。

　こうした世界の動きのもとで、「米国にものが言えない政治」―日米同盟絶対の「思考停止」では、日本は世界から相手にされなくなってしまうと指摘。国連憲章と国際法を軸に平和と核廃絶を求める流れこそが本流だとして、「平和の国際連帯で歴史を前に進める生き方をしよう」と訴えました。

日本国憲法をめぐる岐路
　第二は、日本国憲法をめぐる岐路です。田村氏は、高市政権のもと憲法９条にもとづく「平和国家」の原則が次々と壊され、９条そのものの改悪も狙われる、戦後、最も危険な局面だと指摘。同時に、高市政権の「戦争国家づくり」に立ち向かう新しい市民運動が広がっていることは大きな希望だと強調しました。

　「大軍拡と憲法改悪を許さない揺るぎない国民多数派をつくることはできるか」と問いかけた田村氏は、国民の圧倒的多数が持っている「戦争はいや」という気持ちから出発し、平和の道を探求する学習と対話の大運動を国民的規模で起こそうと呼び掛けました。

　田村氏は、高市政権が中国の「脅威」をあおり「抑止力強化」の主張を繰り返していることを批判し、「軍事的抑止力強化では平和はつくれない」と指摘しました。「安心」を与える外交によってこそ平和はつくれると述べ、憲法９条を生かした外交で戦争の心配のない東アジアを築く「東アジア平和提言」や、中国との関係を前向きに打開する外交を進める日本共産党の立場を力説。「１０４年前に党をつくって以来、一筋に反戦平和を貫いてきた日本共産党とともに進もう」と呼び掛けました。

暮らしと経済
　第三は、暮らしと経済です。田村氏は、「失われた３０年」といわれる長期の経済低迷のもと、高市政権が「これまでにない無謀で危険な道に踏み出そうとしている」と強調しました。来週発表予定の「骨太の方針」について、「成長戦略」と称して「ＡＩ（人工知能）・半導体」「軍需産業」など１７分野に３７０兆円もの投資を行う「前代未聞のバラマキだ」と告発。大企業を優遇すれば経済が成長するという「トリクルダウン」政策では、「富の一極集中」が進んだだけだったと指摘し、「失敗が明らかになった道を、さらに速度を上げて暴走しようというのか」と厳しく批判しました。

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· 27d

大阪市の大雨対策、浸水解消まで50年「都構想」やってる場合か 2026年7月18日【近畿】 #しんぶん赤旗

大阪市の大雨対策、浸水解消まで50年
「都構想」やってる場合か
2026年7月18日【近畿】

#しんぶん赤旗

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· 29d

米・ＮＹ州　大規模データセンター　新規建設を１年凍結大量電力消費、水不足…　売上税免除廃止も検討 2026年7月16日【国際】 #しんぶん赤旗

米・ＮＹ州　大規模データセンター　新規建設を１年凍結
大量電力消費、水不足…　売上税免除廃止も検討
2026年7月16日【国際】

　米東部ニューヨーク州のホークル知事は１４日、大規模なデータセンターの新たな建設を最長１年間凍結する州知事令に署名しました。人工知能（ＡＩ）ブームに伴う建設ラッシュが全米に広がる中、大量の電力消費や水不足、騒音などの環境悪化の懸念から、各地で反対の声が強まっています。

州として初めて
　ニューヨークの凍結措置は、米国の州として初めてです。対象は消費電力が５０メガワット以上で、建設や拡張に関する許認可の手続きが停止されます。

　同日記者会見したホークル知事は、「データセンターの建設は電気代の高騰、自然資源の劣化、州民に不安を招く恐れがある。行動を取るのが私の責任だ」と表明。大量の電力消費は「送電能力を脅かしている」とも指摘しました。

　州は環境への影響に関する基準のほか、データセンターに地域経済への貢献を求める枠組みなどを整備した後に、停止措置を解除する方針。現在、データセンターは売上税が免除されていますが、免除をやめる考えも示しました。

　同州議会では６月、２０メガワット以上のデータセンターを規制する法案が可決されていました。州議会に同法案を提出したクリステン・ゴンザレス上院議員は、州知事令を歓迎。「州に計画を立てる時間を与えることによって、開発と技術革新が、皆の犠牲の上に行われるものではないことを確かにできる」と語りました。

　同州の環境団体「フード・アンド・ウオーター・ウオッチ」のシンデル事務局長も、「大規模なデータセンター計画と闘う州各地の住民にとって、大きな一歩」だと歓迎。３０メガワット級の複数のデータセンター建設が計画されている地域もあると指摘し、「住民と環境への影響から、すべての人を守る運動を草の根からつくっていく」と語りました。

　データセンターの建設をめぐっては、１１月に予定される各地の中間選挙でも争点に浮上しています。州や自治体レベルで規制法案が出される中、東部メーン州議会は凍結法案を可決したものの、州知事による拒否権発動（４月）で阻止されています。

　最近の世論調査（ロイター・ＩＰＳＯＳ、６月）では、住居の近くに建設されることを「構わない」と回答したのはわずか１４％。５月のギャラップ社による調査では、「強く反対」（４８％）を含めて７１％が「反対」と回答しました。

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· Jul 15

鼓動　Ｗ杯　相次ぐ政治家の人種差別発言差別の余地ないピッチの光景 2026年7月15日【スポーツ】 #しんぶん赤旗

鼓動　Ｗ杯　相次ぐ政治家の人種差別発言
差別の余地ないピッチの光景
2026年7月15日【スポーツ】

社会は多文化で成り立ち、みんな違う背景を持つ。それこそが豊かさ　スペイン代表イグレシアス選手
　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）北中米大会で、政治家による人種差別発言が相次いでいます。

　「フランス人のふりをしているだけの植民地化されたカメルーン人」

　仏代表のキリアン・エムバペ選手にたいし、パラグアイの上院議員がＳＮＳで差別的な投稿をし、波紋を広げました。

　４日、パラグアイ代表が仏に敗れた後に発信されたもの。その後、同議員は投稿を削除したものの、その後も反撃的な投稿をするなど対立が続いています。

　その差別的な内容は明らかで、仏政府、国連人権高等弁務官事務所、パラグアイ政府も含め同議員を非難する声明を出しています。仏検察は仏サッカー連盟の告訴を受け、捜査を開始したと報じられています。

　エムバペ選手は「人種差別とヘイトを広げるような人々は絶対に容認しない」ときっぱり対峙（たいじ）する姿勢を示しました。

　１２日にはスペインの前首相が、アフリカなど多様なルーツを持つ仏代表に対し、「フランス人選手がいない」とコラムに寄稿し、物議を醸しています。

　スペイン代表のボルハ・イグレシアス選手はこう批判しました。

　「正直、驚いた。いまの時代になっても、まだこういう話をしていることにね。社会は多文化で成り立っていて、みんなそれぞれ違う場所で生まれ、違う背景をもっている。それこそが豊かさだと思う」

　モロッコ出身の父と赤道ギニア出身の母を持つラミン・ヤマル選手は、「もしフットボールに存在する意義があるとすれば、人々を融合し、社会をよりよくするためです。フランスとスペイン以上にその好例はありません。それこそがフットボールの本質です」と準決勝を前に話しました。

　世界ではさまざまな国籍や肌の色、移民らが共存する多様な社会が形づくられつつあり、代表チームもそれを反映しています。

　ロイター通信によると、今大会に登録された１２４８人のうち、代表国・地域以外で生まれた選手は２８９人と約４人に１人を占めています。２００６年のドイツ大会の１割未満から大きく増えています。

　ルーツが多様化し、境目がなくなる中、それぞれの違いを認め、尊重し合い代表チームをつくり上げる―。そこに差別が入り込む余地はありません。

　今大会のピッチが映す光景に、あるべき姿の一つの答えがあります。（和泉民郎）

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· Jul 14

ＩＣＥ、またも市民射殺現地で抗議デモ　米・メーン州　１週間で２人目 2026年7月15日【国際】 #しんぶん赤旗

ＩＣＥ、またも市民射殺
現地で抗議デモ　米・メーン州　１週間で２人目
2026年7月15日【国際】

　【ワシントン＝柴田菜央】米東部メーン州ビデフォードで１３日、移民税関捜査局（ＩＣＥ）の捜査官がコロンビア人の男性（２６）を射殺しました。７日には南部テキサス州ヒューストンでＩＣＥの捜査官がメキシコ人男性を射殺したばかりで、１週間以内に２件目の射殺事件となりました。

　ビデフォードでは、事件を受けて市民が抗議デモを行い、「ＩＣＥは今すぐ出ていけ」「殺人者」「ＩＣＥを廃止せよ」などと書いたプラカードを掲げました。

　移民擁護団体の声明によると、射殺された男性は米国での就労許可を得ていて、連邦政府機関が発行する社会保障番号も取得していました。「メーン移民権利連合（ＭＩＲＣ）」のムファロ・チタム事務局長は「私たちは深く悲しみ、憤っている。彼の死を日常茶飯事あるいは不可避の出来事だったとするわけにはいかない」と指摘。「権力を持つ人たちが、事態が度を越していると認める前に、私たちのコミュニティーはあとどれほどの危害に耐えなければならないのか」と訴えました。

　国土安全保障省（ＤＨＳ）は、ＩＣＥの捜査官が「公共の安全を懸念して」男性に向けて発砲したと主張しています。男性は逮捕令状の対象者ではなかったと報じられています。

　ロイター通信によると、メーン州での射殺事件により、トランプ政権２期目が始まった２０２５年１月以降に、移民取り締まり中に射殺された人は少なくとも７人に達しました。

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· Jul 14

“議長ポストをカネで買う”？　出所は…県民に説明を福岡県議会疑惑　違法寄付の可能性も 2026年7月14日【政治総合】 #しんぶん赤旗

“議長ポストをカネで買う”？　出所は…県民に説明を
福岡県議会疑惑　違法寄付の可能性も
2026年7月14日【政治総合】

　福岡県議会で議長・副議長を経験した県議２人が、自民党県議団幹部から多額の金銭を要求され、支払ったと証言しました。名指しされた幹部は金銭授受を否定しますが、県議会は全県議に聞き取り調査を行うとしています。議長ポストがカネで左右されていた疑惑について、真相解明されるべき論点をまとめました。

　２０２０年６月から１年間、議長を務めた吉松源昭県議（自民党離党）は、１８年に５５０万円、１９年に１０００万円など計約２０００万円を自民党県議団幹部に要求され、支払ったと記者会見で説明。吉松氏と同じ時期に副議長だった江藤秀之県議（自民党）もＳＮＳで「長年の慣例として金銭の支払いを行ったことは事実」と認めています。

　政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は「金銭の出所が問題となる。議員の政党支部か政治団体から支出すれば政治資金収支報告書の記載が必要になる。仮に収支報告制度のない個人の貯金や借金をして出したとしても、議長ポストを得る根回しの政治活動に使うために渡せば政治資金となる」と指摘し、詳しい事実解明を主張します。

　政治活動に関する政治家同士の寄付は原則禁止です。金銭を渡した側が政党支部からでなく、政治団体や議員個人から相手の議員個人に渡せば、違法な寄付に当たる可能性があります。

　また上脇氏は、吉松氏が「議長就任パーティーの収入で元が取れると言われた」と述べた点にも疑問を呈します。「パーティー収入は主催した政治団体か政党支部に入るはずだが、県議団幹部に出した分を補填（ほてん）するため売り上げを少なく記載すれば虚偽記載となる。パーティー収入から県議個人に補填されたら確定申告が必要になる」

　県議会で長年「慣例」として議長ポストに絡む金銭のやりとりがあったとすれば、現職県議だけを対象にした調査では不十分です。議長経験者など元職を含めて対象を広げ、短期間で済ませず徹底的な究明と県民への説明が求められます。

　県議会では３年間に３億円超を使った豪華海外視察のほか、自民党の蔵内勇夫議長が所属する獣医師会の行事に合わせて海外視察を企画し税金を私物化した疑いや、同氏の政治資金パーティーの経費に目的外の政務活動費を充てていた問題などが噴出しています。

　上脇氏は金銭授受疑惑について「公職の地位をカネで買ったとなれば政治的、道義的にも大問題だ。おざなりな調査での幕引きを許しては県民の信頼回復はできない」と話しています。

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· Jul 9

米・ヒューストン　移民捜査官メキシコ人射殺市民抗議「ＩＣＥは出ていけ」 2026年7月10日【国際】 #しんぶん赤旗

米・ヒューストン　移民捜査官メキシコ人射殺
市民抗議「ＩＣＥは出ていけ」
2026年7月10日【国際】

　【ワシントン＝柴田菜央】米南部テキサス州ヒューストンで７日、移民税関捜査局（ＩＣＥ）の捜査官が同地在住のメキシコ人の男性を射殺しました。８日には市民が現場近くで抗議行動を行い、「ＩＣＥはヒューストンから出ていけ」と唱和。事件の全面的な調査を求める声が相次いでいます。

　射殺された男性は、ロレンソ・サルガド・アラウホさん（５２）。８日に開かれた記者会見で遺族は、サルガドさんが建設労働者としてヒューストンで３５年間暮らしてきたと話しました。合法の在留資格の取得に近づいていたといいます。サルガドさんは仕事場に向けて車を運転中で、建設作業員を迎えに行くところでした。遺族は事件の「全面的な調査」を求めました。

　一方、ＩＣＥは事件後、サルガドさんがＩＣＥの捜査官をひこうとしたなどと主張。「自己防衛」のために発砲したと正当化しました。

　民間団体「テキサス市民権プロジェクト」のロシェル・ガーザ議長は、米メディアに「暴力的な武力行使を非難する」「われわれの近隣地域は戦場ではない」と表明。捜査官による銃撃について「全面的で独立した調査」を求めました。

　ガーザ氏は、ＩＣＥ捜査官がレイシャルプロファイリング（人種や肌の色など特定の属性を理由に捜査の対象としたり犯罪への関与を判断すること）を行っていなかったかについても検証を求めました。

　メキシコのシェインバウム大統領は８日の記者会見で、「米国にいるメキシコ人がただ単に書類を持っていないという“違反”で不幸な死を迎えた」とＩＣＥの行為を批判。「同胞が拘束施設に入れられたり暴力を振るわれたりする理由はなにもない。われわれは米国に対して法的手段を検討中だ」と語りました。

　ロイター通信によると、トランプ政権２期目が始まった２０２５年１月以降に連邦政府の移民捜査官に殺害された人はこれで少なくとも６人となりました。移民の取り締まりが激化するもとで、先週には全米で１日あたり約２０００人が拘束されました。ヒューストンでは６月中旬から下旬に週当たりのＩＣＥによる拘束者数が３倍以上増え、１００人ほどになりました。

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· Jul 9

米、イランをまた攻撃原油制裁緩和も取り消し表明 2026年7月9日【国際】 #しんぶん赤旗

米、イランをまた攻撃
原油制裁緩和も取り消し表明
2026年7月9日【国際】

　【ワシントン＝柴田菜央】米中央軍は７日、イランがホルムズ海峡を通航する船舶を攻撃したことへの報復として「強力な攻撃を開始した」と発表しました。８０カ所以上の標的への攻撃を完了したとしています。また米財務省は、米イランの戦闘終結の覚書に基づいて、イラン産の原油や石油製品の購入を２カ月間認めていた制裁緩和措置を同日で取り消すと表明しました。

　これに対してイランの革命防衛隊は８日、バーレーンとクウェートの米軍施設８５カ所へのミサイル、無人機による攻撃を行いました。イランメディアが報じました。イラン南部を飛行していた米軍の偵察用無人機も撃墜したとしています。

　イラン外務省は８日、米国の攻撃や制裁緩和の取り消しについて、覚書への「露骨な侵犯」と非難。ホルムズ海峡に関するイランの管理の侵害、レバノンで続くイスラエルの攻撃が、覚書を無効化していると主張しました。また周辺国に対して、自国の領土を米国によるイラン攻撃に使わせないよう警告しました。

　米中央軍は声明で、イランが海峡で商船３隻を攻撃したことについて、「明確で危険な停戦違反であり、航行の自由を脅かす侵略だ」と非難しました。

　イランメディアは、ホルムズ海峡付近の南部バンダルアバスやシリク、ケシム島、イランの石油輸出拠点カーグ島で爆発があったと報じていました。

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· Jul 8

ＡＩ管理で国際会議　ジュネーブ「社会そのものが実験台に」 2026年7月8日【国際】 #しんぶん赤旗

ＡＩ管理で国際会議　ジュネーブ
「社会そのものが実験台に」
2026年7月8日【国際】

国連総長“ルール必要”
　グテレス国連事務総長は６日、急速に開発が進む人工知能（ＡＩ）について「計画や同意もなくわれわれの社会そのものが実験台になっている」と危機感を表明し、国際的なルールづくりを呼び掛けました。スイス・ジュネーブで開かれた会合「ＡＩ統治に関するグローバル対話」で演説しました。

　今回の会合は、ＡＩの管理を主題として国連主導で開かれる初の国際会議です。ＡＩがもたらす機会を確認するとともに、人類に与える危険を軽減しつつ活用するルールについて協議することが目的です。

殺傷兵器禁止を
　グテレス氏はＡＩがうまく活用されれば医療、農業、教育などで人類の発展につながる可能性があると指摘。一方で、▽開発のスピードが極めて速い▽データが一握りの企業や国家に集中し、途上国を含むほとんどの国が発言権を持てない▽機械がつくった虚偽が真実と同等の説得力を持つ―という危険を指摘しました。

　とくにＡＩが自ら判断して敵を殺傷する兵器「自律型致死兵器システム」（ＬＡＷＳ）は「殺人ロボットだ」と批判。「倫理的に矛盾し、政治的に受け入れられない。国際法で禁止しなければならない」と訴えました。

　また子どもへの悪影響に触れ、医薬品やおもちゃは子どもに提供される前に安全検査が行われるものの、「ＡＩはそれが子どもに何をもたらすかを問われる前に子どもの手に渡っている」と指摘。「子どもが規制のないＡＩの実験材料にされてはならない」と訴えました。

人間の判断必要
　グテレス氏は今後の指針として、▽安全を確保するために国際的な共通基準を設ける▽人権にかかわることは人間が判断する▽デジタル格差をＡＩ格差として広げない▽大量のエネルギーを必要とするデータセンター設置の際には情報の透明性を確保する―ことを提案しました。

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· Jul 6

侵略を称賛　軍事力を誇示トランプ大統領　米建国２５０年で演説 2026年7月6日【国際】 #しんぶん赤旗

侵略を称賛　軍事力を誇示
トランプ大統領　米建国２５０年で演説
2026年7月6日【国際】

　米国の建国から２５０年を迎えた独立記念日の４日、トランプ米大統領は首都ワシントン中心部の国立公園ナショナル・モールで演説しました。トランプ氏は、ベネズエラやイランに対する軍事侵略を「素晴らしい成功だ」と称賛。「米国はかつてなく強力な軍隊を持っている」と述べて、さらなる武力行使もいとわない姿勢を示しました。

　現地からの報道によると、トランプ氏の演説に先立って、白人至上主義団体のメンバー数百人がワシントン中心部に集結。カーキ色のズボンをはき、白い覆面で顔を隠した人々が連邦議会近くをデモ行進し、周囲は異様な雰囲気に包まれました。

　独立記念日は伝統的に党派を超えて祝う機会とされてきましたが、トランプ氏を迎えた催しは自身の岩盤支持層「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」派の選挙集会のようにされ、国民の結束を固める場とは程遠いものとなりました。

　トランプ氏は演説で、米国が１９世紀にスペインを相手に戦い、キューバの独立やフィリピンの植民地化につながった米西戦争での米海軍の戦闘を絶賛。「米軍は最近はイランの海軍全体をすばやく沈めた」などと誇示しました。

　また「こん棒外交」で中南米などに軍事介入し帝国主義政策を進めた第２６代大統領セオドア・ルーズベルトに言及。「米国の力について恥に感じるべきではなく、誇りに思うべきだ」と強調しました。

　トランプ氏は、国土を西部へと拡大していった歴史について「われわれは自由の帝国をつくった」などと正当化。米国の国土拡大が先住民の生命と自由を根こそぎ奪った歴史は一切無視しました。

　トランプ氏は株価の上昇などを挙げて「米国の黄金時代の幕開けだ」と述べました。しかしイラン戦争に伴う物価高で国民の多くがかつてない生活苦の中で建国２５０年を迎えていることへの言及はありませんでした。

　一方でトランプ氏は「米国は決して共産主義にはならない」と何度も主張。秋の中間選挙に向けて、生活費の高騰問題やイスラエル批判を掲げて躍進している米政治団体「民主的社会主義者」に、「共産主義」との悪罵を投げつけて、敵意をむき出しにしました。

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· Jul 5

問題だらけの副首都法案大阪「都構想」への呼び水　巨額の予算　カジノにも？ 2026年7月5日【２面】 #しんぶん赤旗

問題だらけの副首都法案
大阪「都構想」への呼び水　巨額の予算　カジノにも？
2026年7月5日【２面】

　自民党と日本維新の会は、今国会で成立を狙う「副首都」法案を強引に国会審議入りさせました。維新が執着する「都構想」＝大阪市の廃止を「副首都」の名で実現させようと、両党の連立政権合意で掲げた法案です。「わが国で初めてとなる統治機構改革」（高市早苗首相）と称し、特定の道府県に大型開発や大企業支援のための多額の予算を注ぎ込もうとする内容で、問題や矛盾だらけです。

　法案は「副首都」を設け、首都直下地震など大規模災害時に「首都中枢機能」を代替するとします。同時に副首都を中核に「多極分散型経済圏」をつくり、経済成長を目指すとします。

　副首都は、人口や経済規模、必要な行政体制などの要件を満たす道府県の申し出に基づき、首相が指定します。指定された道府県には、拠点となる国の機関や交通機関を整備。規制緩和や民間投資を促進するための税制優遇などが付与されます。

「推進本部」丸投げ
　高市首相は「東京圏以外に経済の核をつくる極めて大きな意義を有する」と主張。しかし実際は、不要不急の大型開発や大企業支援のため特定の道府県への多額の予算投入をもたらします。維新は「都構想」で、大阪市の権限と財源を府（都）に吸い上げ、「副首都」構想で、国の財源も引き入れてカジノなどの開発や庁舎建設などの無駄遣いを計画。狙いは明らかです。

　しかも、「首都中枢機能」の何を、どこに、どれだけ移転するかや、必要な規制緩和、税制措置の具体的な中身の検討は、内閣に設置する「推進本部」に丸投げ。必要となる予算規模も示されていません。

　そもそも、政府は首都直下地震対策特措法に基づく政府業務継続計画を策定しており、庁舎の耐震化や建て替えなどを進めてきました。同計画は、首都直下地震だけでなくそれ以外の災害リスクにも対応することとしています。その上で、首相官邸や中央省庁の庁舎などが壊滅的被害を受け「首都中枢機能」が著しく低下する事態は「想定し難い」としています。

　大阪で「都構想」に固執する維新が、たくらみをカムフラージュするため「副首都」の対象を大阪府に限定しない法案としたことなどから、矛盾や疑問も生じています。

実現可能性あるか
　衆院特別委員会の質疑で法案提出者の簗和生議員（自民党）は「副首都が複数指定されることも想定している」と答弁しました（６月３０日）。さらに、法案は、「副首都」以外にも災害時の代替機能を担うとして「首都中枢機能代替地域」を設けるとします。これは、首都直下地震緊急対策区域と富士山の火山災害警戒地域に該当する１都９県の３１２市町村を除き全市町村が対象。このうち副首都に指定された区域以外は、自動で代替地域になるとしています。

　法案は、代替地域にも国の機関の整備や民間企業移転のための税制優遇が行うとします。副首都を複数設けた上、１０００以上もの市町村が代替地域となることが想定され、巨額の予算投入が見込まれます。果たして実現可能性があるのかが問われます。

　（伊藤幸）

問題だらけの副首都法案
憲法・自治法を骨抜きに
2026年7月5日【２面】

　「副首都」法案を巡っては、日本維新の会の意向を反映した、道府県の「都」への名称変更と「特別区の設置」を一体的に行う付則を削除しましたが、いまだに違憲性が疑われるなど、多くの不明点や問題点が残されています。

　第一に、道府県の「都」への名称変更は、地方自治法３条２項と憲法９５条に基づき、名称変更の個別法の制定と道府県民の住民投票が必要となります。しかし、同法案は付則で、特別区を抱える道府県（副首都）が「都」に名称変更する場合、道府県の申請に基づき、内閣が国会の承認を経て定めると規定。形式上、全国の道府県を対象とする一般法として位置づけ、地方自治法と憲法の条文を骨抜きにしています。

　自由法曹団大阪支部の意見書（６月１５日）は、名称変更には道府県名を明示した特別の法律が必要で、「それは変更する都道府県にのみ適用される法律であるので、憲法９５条の住民投票が必要である」と指摘しています。

　第二に、「副首都」が首都のバックアップ機能を担う法律にもかかわらず、東京圏にある「首都中枢機能」の何を、どこに、どれだけ代替するのかを政令や基本方針などに委ねている点です。

　自治体問題研究所理事会の声明（６月３０日）でも、「『首都中枢機能を維持することが困難』であることをどのように判断するのか、反対に『一定期間』の機能代替の終了をどのように判断するのかなども法案からは明確ではなく、政令や基本方針などにおいて、政治的交渉によって決定できる広い余地が残され、恣意（しい）的になる危険性を有する」と指摘しています。

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· Jul 4

米、きょう建国２５０年「祝賀の私物化」トランプ氏に批判 2026年7月4日【国際】 #しんぶん赤旗

米、きょう建国２５０年
「祝賀の私物化」トランプ氏に批判
2026年7月4日【国際】

　米国は４日、建国から２５０年を迎えます。トランプ政権が主導して祝賀行事が首都ワシントンで行われていますが、内容があまりに党派的で、自らに都合の悪い歴史を隠蔽（いんぺい）していると批判が出ています。７月４日の独立記念日は伝統的に国の結束を図る機会とされてきましたが、今年の米国はかつてない分断のなかで節目の年を迎えています。

　６月２５日からワシントン中心部の国立公園ナショナル・モールで始まった祝賀行事では、全米５０州をそれぞれ紹介するパビリオンなどが設置されています。主催はトランプ政権が設立した団体「フリーダム２５０」。開幕前日にはトランプ氏が演説し、選挙イベントのような集会を開きました。

　現地からの報道によると、トランプ氏の岩盤支持層「ＭＡＧＡ」の赤い帽子をかぶった人々が来ているものの、訪問する人はまばらです。展示は初代大統領ワシントンら「建国の父」を「自由」の象徴と美化する一方で、奴隷制共和国として出発したことや、先住民を大量虐殺したことなど「負の歴史」にはほとんど触れていません。

　ロイター通信によると、民主党が知事を務める７州は、行事への公式代表団の派遣を拒否しました。そのうちの一つ、西部オレゴン州の報道官は理由の一つとして「行事がもともとの予定よりますます党派的なものになろうとしている」からだと語りました。

　トランプ氏は自らの肖像画を掲載した記念パスポートを発行する予定です。また造幣局はトランプ氏の肖像を刻んだ記念金貨の発行を計画。こうした祝賀の「私物化」にも多くの国民から批判の声が出ています。

　ロイター通信の世論調査によると、米国民の５人に１人は今年の独立記念日を祝わないと回答。５人に２人は「米国が今後さらに２５０年存続するとは考えていない」と答えました。

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· Jul 3

党議席空白の県政で何が　２０２７統一地方選勝利へ静岡　反対討論は１件のみ 2026年7月3日【地方総合】 #しんぶん赤旗

党議席空白の県政で何が　２０２７統一地方選勝利へ
静岡　反対討論は１件のみ
2026年7月3日【地方総合】

鈴木せつ子・小黒こうへい候補　全国７位の財政力を暮らしへ
　静岡県は、前回の県議選で現職の鈴木せつ子氏の議席を失い、県議会に日本共産党の議席がありません。来春の県議選（定数６８）では、鈴木氏（７０）＝静岡市葵区・定数５＝と共に小黒こうへい氏（４６）＝浜松市中央区・定数１２＝を擁立し、２議席獲得を目指します。（長谷川正史）

　党議席が空白になってからの３年、県議会での反対討論は１件のみと、全会派が全ての議案に賛成する異常な「オール与党」議会になっています。また、議員１人が紹介議員になれば提出できる「請願」は１件も無く、県民の声を聞こうとしない冷たい県政になっています。

　鈴木氏は議席を失ってからも、党県委員会の自治体部長として県や省庁への交渉など県民要求の先頭に立ってきました。「請願が出れば各委員会に送られて議論がされるが、今はそれができない。広範な県民の思いを届ける議席の奪還へ全力をあげたい」と意気込みます。

　２０年間、医療事務の仕事をしてきた小黒氏は就職氷河期世代です。「高額な医療費に苦しむ高齢者や子育て世代の切実な声や、同世代の苦しみ・悩みを議会に届け、暮らしやすく働きやすい静岡にしたい」と決意を語ります。

三つの対決点
　現在、県では高市政権と対決しなければならない三つの大問題があります。

　南海トラフ地震の震源域にあり「世界一危険」と言われ、２０１１年の福島原発事故後から運転を停止する中部電力浜岡原発（御前崎市）は、今年１月、基準地震動のデータ改ざんが発覚しました。県民の安全と信頼を損ねる重大事態にもかかわらず、鈴木康友知事は国に対して厳正な審査と指導を求めるのみで再稼働容認の姿勢を崩しません。

　水枯れや残土置き場の土石流対策などの問題が指摘されるリニア建設では、問題が解決されないまま、知事は工事着工の許可を出そうとしています。

　富士駐屯地（小山町）への長射程ミサイル配備をめぐっては、多くの県民が結集し「配備撤回署名」に２万７千人が賛同しました。それにもかかわらず県は、「日本に対する武力攻撃を思いとどまらせると理解いただきたい」と述べ、国の意向を地元に押しつける調整役になっています。

「請願できず」
　県の財政力は全国７位を誇ります。しかし、暮らし・福祉・教育に関する県民１人あたりへの支出（県市町合計）は、軒並み４０位台です。

　教育では教職員の多忙が解消されず、代替教員の未配置問題もあります。中小企業の経営難は円安やインボイスの影響もあり深刻です。介護施設は多くの入所待機者がおり、家族から悲痛な声があがっています。

　国民健康保険の都道府県化による保険料水準の統一化では、県内でも大幅な保険料（税）の値上げが見込まれています。

　静岡県社会保障推進協議会（社保協）は県に、財政支援で国保料の引き下げを求める署名７８６６筆を昨年集めました。県社保協の西山理恵事務局長は、「県議会に紹介議員がいなかったので『請願』にできなかった」と悔しさをにじませながら、日本共産党が議席を回復することに期待を寄せます。「小黒さんは患者の生の声を肌で感じている人。鈴木さんは県議時代に現場とのパイプ役になってくれた人。ぜひ２人そろって県議会へ行って県民の声を届けてほしい」

　森大介・党県委員長は、「住民の暮らしと命を守る砦（とりで）となる党議席を獲得し、静岡から高市政権ノーの狼煙（のろし）をあげたい」と力を込めて語ります。

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· Jul 2

維新吹聴「野党は審議拒否」実態は「与党の国会破壊」 2026年7月2日【２面】 #しんぶん赤旗

維新吹聴「野党は審議拒否」
実態は「与党の国会破壊」
2026年7月2日【２面】

　与党の強権的で横暴な国会運営に野党が一致して抗議し、衆院比例定数削減法案などの審議強行をやめるよう求めています。日本維新の会はこれを「野党の審議拒否」と繰り返し吹聴していますが、実態は「与党による国会破壊」を覆い隠すための詭弁（きべん）にほかなりません。

　維新の吉村洋文代表は６月３０日、自身のＸで「野党の審議拒否は残念だ。反対なら反対で、欠席ではなく、委員会の場で正々堂々と議論したらいい」と投稿しました。また、青柳仁士衆院議員も「野党の審議拒否で国会が完全停止」などと、あたかも野党が一方的に国会を止めているかのような印象を振りまいています。

　しかし、いま本当に問われているのは与党の姿勢です。衆院比例定数の削減のように、議会制民主主義の根幹に関わる選挙制度は、すべての政党が参加する選挙制度協議会で議論を積み重ねてきた問題です。それにもかかわらず、これまでの議論を無視して法案を提出し、強権的に委員会審議へ持ち込む手法こそが、国会の不正常化をもたらしています。

　しかも、「議論」と言いながら、与党は野党が欠席する状況のもとで衆院政治改革特別委員会の審議を強行し、野党不在のまま法案の採決にまで踏み込もうとしています。これは熟議を前提とする国会のあり方を根底から損なうものです。

　高市政権が乱暴な国会運営を改めない限り、国会の正常化は図られません。しかし、自民党は野党の要求を拒否し、高市早苗首相も野党が求める予算委員会の集中審議などには応じようとしません。維新は「正々堂々」などと言いますが、言うべき相手が違うのではないでしょうか。（か）

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· Jun 30

「誰もが大事にされる」東京・杉並区長　岸本氏再選　選挙に参加　市民が実感 2026年6月30日【３面】 #しんぶん赤旗

「誰もが大事にされる」
東京・杉並区長　岸本氏再選　選挙に参加　市民が実感
2026年6月30日【３面】

　現職の岸本聡子・東京都杉並区長が再選された同区長選。岸本氏は２９日の会見で２期目の抱負について「心理的な安全安心を確保して多くの人が発言できる、そういう『対話の区政』をもっと進化させていきたい」と述べました。対話と参加を重視する姿勢は、選挙中も一貫していました。

　会見会場から数百メートル離れた選挙事務所では、選挙運動に参加した市民や、支援した地方議員らが集まり、ネット中継で会見の様子を見ました。開票が進むにつれて人数が増え、通りすがりの住民が事務所をのぞいて「どうだった？」と結果を尋ねる場面が何度もありました。

　司会者が勝利を宣言すると大きな拍手が起き、「みんなのことはみんなで決める」「居場所が広がるやさしい杉並」などとコールしました。

　参加した性的マイノリティーの３０代は、岸本区政にひかれて昨年、杉並区に引っ越したと話します。

　「岸本区政を支えたくて引っ越した。誰もが大事にされると思いながら暮らせてうれしかった」

　選挙では少数者と名乗り、初めてスピーカーとしてマイクを握りました。

　「前に住んでいた街でマイクを持つのは怖かったと思う。この街では、言っても大丈夫だと思えた」

　社会の居場所づくりなどの活動に関わっているといいます。

　「多様性や人権について考える場や機会をつくるために、できることを少しでもやっていく。岸本区政の中での、自分の政治参加の実践だと思っています」

　学校法人職員の６０代女性は、昨年１２月に「マイクデビュー」したと話します。

　「政治に関心はあったが、区政は一番遠い気がしていた。でも選挙に参加して、こんなに多くの人とつながれるんだと感じた」と振り返りました。

　「岸本さんに賛同する人が日に日に増えていく。若い人、特に女性が元気を出してくれているのを、肌で感じる選挙でした」

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· Jun 28

党議席空白の県政で何が　２０２７統一地方選勝利へ新潟　原発・病院統廃合命の課題 2026年6月29日【地方総合】 #しんぶん赤旗

党議席空白の県政で何が　２０２７統一地方選勝利へ
新潟　原発・病院統廃合命の課題
2026年6月29日【地方総合】

遠藤れい子候補　医療・福祉をまちづくりの核に
　前回、日本共産党議席が空白になった新潟県議会（定数５３、欠１）。来春の県議選で、長岡市・三島郡区（定数６）の遠藤れい子前県議（７１）は、住民の命と暮らしを守る議席の奪還へ奮闘しています。（新潟県・伊藤　誠）

　県議会は自民党が３２議席・６０％を占め、今年５月の県知事選で自民・維新・国民民主・公明の支持を受けた花角英世知事が再選されました。花角県政は、党議席空白となった３年間で、国いいなりで民意を踏みにじり、住民の暮らしに負担を強いる悪政を加速させてきました。

民意無視し再稼働
　県民の命に直結する課題の一つが柏崎刈羽原発です。

　花角知事は２０１８年の初当選以来、再稼働の是非は「県民に信を問う」と公約してきましたが、昨年１４万３１９６筆を集めた「住民投票条例」直接請求は、４月臨時議会に知事が否定的意見を付けて自民・公明らの反対多数で否決。県実施の県民意識調査で「再稼働の条件が整っていない」が６割、大雪時の避難など県民の不安が浮き彫りになったのに、知事は県民に信を問わず１２月県議会の議決だけで再稼働に同意し、今年１月に柏崎刈羽６号機が再稼働されました。

　原発再稼働を考える会・長岡共同代表で映画監督の小林茂さんは、「県民投票条例制定を求めて、ともに雪の中を歩いた遠藤れい子さんには、県議選で返り咲き活躍してほしい。応援します」と話します。

　新潟県は医師偏在指標が全国４５位と医師が足りません。県立や厚生連など公立・公的病院は赤字経営で地域医療は深刻な事態です。にもかかわらず、花角県政は全国に先駆けて病院統廃合と病床削減を推進しています。

　上越市の新潟労災病院の閉院、十日町市の県立松代病院の無床診療所化、県北地域や十日町・津南地域の分娩（ぶんべん）休止など地域医療の縮小が急速に進み、少子化に歯止めがかかりません。

　地域医療を守る新潟県実行委員会の寺崎洋子さんは、「地元の町に小児科がないため『夜、具合が悪くなった子どもを５０キロ離れた新潟市の病院まで搬送したことから、安心して住めないと家族で転出した』という話もある。病院や公共交通は住み続けられるまちづくりに不可欠」と語ります。

　長岡赤十字病院の副院長・看護部長を務めた遠藤候補。その経験を生かし、県議時代も、新型コロナ感染症対策や医療・介護・社会保障の抜本的強化へ、現場の実態調査にもとづく鋭い論戦で尽力し、長岡市医師連盟から推薦をもらうなど信頼を得てきました。

　遠藤候補は、「病院の縮小は生活に直結し、地域経済にもマイナスです。医療・福祉をまちづくり、地域経済の核にすえる転換が必要です」と訴えます。

要求実現の力発揮
　党支部とともに地域住民と対話し、さまざまな要求の実現でも力を発揮しています。

　長岡市に住む女性は、「お茶講座で利用する文化センターの空調設備が壊れ、修理に数年かかると言われ困っていた。遠藤さんに相談したら、すぐ一緒に市に働きかけてくれ、今年着工へ改善されて助かった」と話します。

　遠藤候補は、「原発のない安心の地域、命や暮らし、農業を守るため県議会に必ず戻りたい」と決意を語ります。

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· Jun 28

非核三原則見直し論浮上安保３文書有識者会議　議事録を公開 2026年6月28日【２面】 #しんぶん赤旗

非核三原則見直し論浮上
安保３文書有識者会議　議事録を公開
2026年6月28日【２面】

　政府は２６日、安保３文書改定を議論する「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）の第２回会合（８日）の議事録を公開しました。

　それによると、歴代政権が国是としてきた「非核三原則」（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）を巡り、複数の委員が発言。うち一人は「現実を直視した核抑止戦略が重要であり、『持ち込ませず』については、見直すべきだ」と主張しました。米軍による核持ち込みを公然化すべきだとの考え方です。

　別の委員は「『持ち込ませず』に寄港が入るのか。基本的な原則を守りながら、その内容を今の安全保障環境に合わせて柔軟に対応させていくことが重要」だと発言し、核搭載艦船の日本寄港は対象外として、三原則を骨抜きする考えを示しました。

　さらに、別の委員は、非核三原則の「持ち込ませず」見直し論を肯定した上で、今回の有識者会議では扱うべきではないとの考えを示しました。

　一連の発言はニュアンスの違いがあるものの、米軍の核持ち込みを公然化させ、日本を核攻撃の拠点にすることを肯定している点では共通しており、「非核三原則」の堅持はきわめて危うい状況です。

　また、日本の安全保障政策の基本である「専守防衛」も議題になりました。委員の一人は「専守防衛を錦の御旗のようにして、これ以上新しいことはやってはいけないといった意見がまかり通ってはいけない」と述べ、「専守防衛」を敵視しました。

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· Jun 27

参政・神谷代表「沖縄戦」発言に批判望んで戦地になったわけではない 2026年6月27日【２面】 #しんぶん赤旗

参政・神谷代表「沖縄戦」発言に批判
望んで戦地になったわけではない
2026年6月27日【２面】

　参政党の神谷宗幣代表は沖縄「慰霊の日」の２３日に那覇市内で行った街頭演説で、沖縄戦について「沖縄は戦地にされてもしょうがない」などと発言しました。同党関係者による歴史歪曲（わいきょく）発言はこれまでも繰り返されてきましたが、沖縄戦の犠牲者を悼み、不戦を誓う「慰霊の日」に、沖縄の虐げられた歴史を改ざんし、戦争をあおった神谷氏の発言は非常に罪深いものです。

　神谷氏はこのほか演説で、過去の侵略戦争の反省に立った平和教育を「ほぼ意味がない」と主張。「戦争反対は意味がない」などと述べ、軍拡や核武装をあおりました。参政党が沖縄県知事選で自民党などとともに支援する古謝玄太候補を応援する演説であり、改憲・辺野古新基地建設容認の立場をとる同候補の認識も問われます。

　沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんは、神谷氏の発言を「中央のために周辺、末端が犠牲になることを肯定する暴論だ」と厳しく批判。「沖縄は望んで戦地になったわけではない。日本の天皇制を守るための『捨て石』にされ、県民の４分の１が死んだ。神谷氏は、死者たちに『あなたたちが死んだのはしょうがない』と言えるのだろうか」と指摘しました。

　軍拡・核武装肯定についても「核兵器は人類と共存できない、使ってはいけない兵器であり『使えない』兵器だ。そんなものに頼ろうとすることの方が無意味だ」と指摘。「日本がやるべきことは、９条の『不戦・平和』という崇高な理念、『暴力対暴力』の連鎖を止め、普遍的な相互信頼を構築していくことであるはずだ」と述べました。

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· Jun 26

参政・神谷代表が那覇市で暴言　知事選にも影響沖縄戦「しょうがない」 2026年6月26日【２面】 #しんぶん赤旗

参政・神谷代表が那覇市で暴言　知事選にも影響
沖縄戦「しょうがない」
2026年6月26日【２面】

　沖縄「慰霊の日」の２３日、参政党の神谷宗幣代表は那覇市内での街頭演説で、沖縄戦について「しょうがない」と発言しました。

　神谷氏は演説で追悼式典参列を報告。「沖縄振興予算」の持論を述べる中で、「沖縄は戦地にもされてしまった」「まあそれはしょうがないですよ。一番南にあるから。地政学的にしょうがない」と語りました。

　県民の４人に１人が命を落とした沖縄戦で旧日本軍は沖縄を「皇土防衛のための前縁」と位置づけました。上陸してくる米軍を消耗させ時間を稼ぐだけの「捨て石」として住民を巻き込んだ無謀な持久戦が行われました。神谷氏の発言は、旧日本軍の非人道的な振る舞いを許容するものです。

　憲法９条や核兵器廃絶を題材とした教育について「これまでやってきた日本の平和教育はほぼ意味がない」と発言。戦争や平和を巡る同党のゆがんだ価値観があらわになりました。

　同党は沖縄県知事選で、自民党などが応援する古謝玄太候補への推薦を内定。演説は同候補を応援する趣旨のものでした。古謝候補は憲法改悪賛成、辺野古新基地容認の立場をとっており、参政党の支援を受ける中、古謝候補の認識も問われます。

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· Jun 26

党議席空白の県政で何が　２０２７統一地方選勝利へ熊本　ミサイル配備・地下水汚染 2026年6月26日【地方総合】 #しんぶん赤旗

党議席空白の県政で何が　２０２７統一地方選勝利へ
熊本　ミサイル配備・地下水汚染
2026年6月26日【地方総合】

東なつこ候補　国・大企業の横暴に立ち向かう
　来春の県議会議員選挙（定数４９）で日本共産党は、３期１２年菊池市議を務めた東なつこ氏（５６）を擁立、熊本第１選挙区（定数１３）で議席奪還を目指します。「平和の声を代弁して」「誤った県政の軌道修正を」―県民の声を受け、東氏は県政の改善を求める申し入れや街頭宣伝、要求運動に連日奮闘しています。（熊本県・角政美）

　アメリカいいなりの大軍拡、大企業優遇で市民生活軽視の自民党政治の矛盾が集中するのが熊本県政です。「戦争する国づくり」を進める高市政権は３月、敵基地攻撃が可能な長射程ミサイルを全国で最初に熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に配備しました。国が住民説明会を一貫して拒否するなか、住民らは自ら主催して説明会を開くなど粘り強く運動しています。

申し入れを頻繁に
　県議会は自民３５、公明３、参政・維新各１など事実上の与党が８割以上を占めています。昨年１２月、２２の市民団体がミサイル配備の住民説明会開催を国に要請するよう求める請願を提出しましたが、不採択となりました。

　議席空白のもと、党県委員会は国会議員団や九州沖縄ブロック事務所と連携し、政府や九州防衛局などとの交渉、申し入れを頻繁に行ってきました。

　県内では台湾の大手半導体企業ＴＳＭＣと関連企業が菊陽町に進出・操業したことに伴い、地下水枯渇や工場で使用する有害物質ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染の問題があります。

　地下水枯渇と汚染を予防する「地下水保全条例」改正でＴＳＭＣに社会的責任を果たせと正面からただせる党の議席奪還は至上命令となっています。ＴＳＭＣの合弁子会社ＪＡＳＭが使うＰＦＡＳの種類を明らかにさせたのは共産党の成果の一つです。川辺川ダム中止、すべての水俣病被害者の救済にも全力をあげます。

時代錯誤の県議会
　県議会では昨年３月、選択的夫婦別姓ではなく旧姓の通称使用拡大を求める意見書が自民、参政などの賛成で可決しました。東氏は「時代錯誤の県議会を変える。ジェンダー格差を是正し、女性の声を政治に届ける」と訴えています。

　東氏は菊池市議時代、市政の課題解決に結果を出してきました。高校３年までの医療費無料化、病児・病後児保育の保育料軽減、市内全小学校・中学校トイレへの生理用品設置などを市民とともに実現しました。

　健軍駐屯地に長射程ミサイルが搬入された３月９日未明、現地に駆けつけて住民とともに抗議しました。性暴力を許さないフラワーデモ、憲法守れデモなど市民運動にも積極的に参加し信頼を得ています。ストリート対話に取り組み、青年らとの対話で生活実態や要望を聞き取っています。

　健軍駐屯地から直線距離で６５０メートルのところに住む田邊菜穂子さん（６４）は「駐屯地が標的になれば近隣住民の被害は免れない。攻撃に耐えるための工事を進めながら、住民には説明会さえ開かない。不安は増すばかりです。戦前戦後、一貫して反戦平和を貫いた共産党の議席が県議会にはどうしても必要です。平和を守る議席を東さんに託したい」と期待を込めます。

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· Jun 25

イラン軍事行動停止　米上院でも決議可決国民的批判を反映 2026年6月25日【国際】 #しんぶん赤旗

イラン軍事行動停止　米上院でも決議可決
国民的批判を反映
2026年6月25日【国際】

　【ワシントン＝柴田菜央】米連邦議会上院（定数１００）は２３日、トランプ大統領に対し議会承認なしの対イラン軍事行動の停止を求める決議を賛成多数で可決しました。与党共和党から４人が賛成に回り、採決結果は賛成５０、反対４８でした。下院でも３日に同様の決議が可決されています。

　米メディアは、イラン戦争を巡って「（トランプ氏に対する）超党派による最も重大な非難となった」と報じました。一方的に始めた国際法違反の戦争で物価高を招き、国際社会で米国の孤立を深めたトランプ氏への国民的な批判が鮮明に反映された結果となりました。

　決議は大統領の戦争権限を制限する１９７３年制定の「戦争権限法」に基づいています。米メディアによると、同法制定以降に大統領に軍事行動の終結を要求する決議が上下両院で可決されたのは初めてです。

　決議を主導した民主党のケーン上院議員は、採決に先立って「議会が持つ最も厳かな権限は宣戦布告の権限だ。それは大統領の権限ではない」と語りました。

　民主党進歩派のジャヤパル下院議員は「上院と下院がともに立ち上がった」と強調。「この致命的で損失の大きな戦争を止める時だ」と述べました。

　イラン戦争に反対する国民世論を背景にして、民主党は開戦以来、決議案を提出し続け、今回は１０回目の提出でした。この間、共和党議員の間にも徐々に賛同の動きが広がっていました。

　今回の可決を市民社会も歓迎しています。著名な弁護士のアーロン・パーナス氏は「トランプ氏の対外政策の大混乱に対する超党派の強い非難だ」と指摘。女性平和団体コードピンクは「市民の意志は否定できない。この侵略戦争を永久に終わらせる時だ」と述べました。

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· Jun 22

党議席空白の県政で何が　２０２７統一地方選勝利へ福井　反原発　届かない県民の声 2026年6月22日【地方総合】 #しんぶん赤旗

党議席空白の県政で何が　２０２７統一地方選勝利へ
福井　反原発　届かない県民の声
2026年6月22日【地方総合】

さとう正雄候補　関電とたたかう議席必ず
　３年前の県議選で日本共産党は４９票差で議席を失いました。福井県議会（総定数３７）に党議席を取り戻すため、５期２０年実績抜群の前県議・さとう正雄候補が福井市区（定数１２）から立候補します。「無駄遣いの福井アリーナ・原発・軍事優先の県政に、平和と暮らしの願い届ける党議席の回復を」と連日、街頭から訴えています。（福井県・山内巧）

　前知事が県職員へのセクハラで辞任し、今年１月に新知事となった石田嵩人（たかと）氏は「前県政を評価し、継承する」として、県民の暮らしより、福井アリーナ計画支援などに熱心です。県議会もこれらの政策を推進する「オール与党」体制です。

際限なき税金投入
　福井アリーナ計画は、福井に観光客を呼び込む目玉施設（プロスポーツやコンサート用）を総事業費１５０億円かけて建設しようというもの。当初「民設民営」を銘打って始まりましたが、「共設共営」にシフトし、県と福井市が税金６０億円も投入し、運営面でも年間１３４日ほどの利用枠を県と福井市が買い取り、毎年２億円以上も補てんするという計画に変質しました。際限なき税金投入計画です。さとう氏は、「事業との関わり方を見直すべきだ」と訴えています。

紹介議員がいない
　老朽原発の再稼働容認という危険な原発推進も大きな争点です。

　稼働４９年で老朽化が進む関西電力美浜原発３号機で先月、蒸気漏れ事故が起きました。原因は長期にわたる設備の減肉による破損でした。美浜原発から３０キロ圏内に住む敦賀市の松宮磨由実さん（７１）は「約５０年間定期的に検査しても発見できなかった。原発はやめてほしい」と訴えます。

　「原子力発電に反対する県民会議」の石地優事務局長は、紹介議員が付く請願しか審査しない県議会に「紹介議員がいない」と話します。

　美浜３号機蒸気噴出事故で１１人が死傷したのは２００４年。当時現職だった、さとう氏は、関電の全原発停止と総点検を求め、当時の知事がそれに応じ、実際に停止させました。２１年の臨時議会では、関電の老朽原発３基の再稼働に反対や慎重審議を訴える県内外からの請願全５９件が審査されました。佐藤氏が紹介議員となりました。石地さんは「県民の声が届き議論される議会になってほしい。さとうさんには、どうしても議会に戻ってほしい」と期待を寄せます。

　福井県は原発推進の半面、再生可能エネルギーの導入状況が遅れており、固定価格買い取り制度導入量が全国最下位です。

　イラン戦争による、いっそうの物価高騰や、資材不足で暮らしと地域経済が疲弊しています。さとう氏は県独自の賃上げ支援制度や中学校給食無償化、国民健康保険税の負担軽減、補聴器購入補助など暮らし応援策を県に求めています。

　平和と憲法の問題も問われます。ペンライトを手に、若者たちとデモに参加する、さとうさんは決意しています。「反戦平和を貫き１０４年の日本共産党の議席を県議会に取りもどすときです。４９票差で涙をのんだ前回の失敗を繰り返さない」と。

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· Jun 20

米首都の市長選予備選　民主的社会主義者、勝利行政サービス向上　手ごろな家賃公約 2026年6月20日【国際】 #しんぶん赤旗

米首都の市長選予備選　民主的社会主義者、勝利
行政サービス向上　手ごろな家賃公約
2026年6月20日【国際】

　【ワシントン＝柴田菜央】１１月に行われる米首都ワシントンの市長選に向けた民主党の予備選挙が１６日に実施され、民主的社会主義者のジャニーズ・ルイスジョージ市議会議員（３８）が勝利しました。同氏は政治団体「米民主的社会主義者」（ＤＳＡ）のメンバーです。米メディアが１８日に報じました。

　ルイスジョージ氏は約５３％を得票。ビジネス界の支援を受けたケニヤン・マクダフィー前市議会議員（５０）は約３８％にとどまり、敗北を認めました。

　ワシントンは、民主党の強固な地盤で、ルイスジョージ氏の本選での勝利が確実視されています。今月行われたロサンゼルス市長選に向けた民主党予備選でもＤＳＡ候補が本選に進むことが確実になっており、ニューヨーク、シアトル両市に続く、社会主義を掲げる市長誕生の可能性が濃厚になっています。

　ルイスジョージ氏は１８日朝に開いた記者会見で勝利宣言。「この市を家と呼ぶすべての人のために市長になろうとしていることを明確にしておきたい」と述べました。

　ルイスジョージ氏は、行政サービスの向上や、保育や家賃を手ごろな価格で提供することを公約。５年間で７万２０００戸の住宅を建設するとしています。市民がトランプ政権による連邦職員の大量解雇で混乱するなか、労働者階級に重点を置き、市の経済を再構築することも掲げました。

　ルイスジョージ氏は、市民が「毎日苦しい生活を送り、二つの仕事を掛け持ちしてもなお間に合わない」ような状態に置かれていると指摘。そんなときに「私は政府に何ができるかを市民に伝えるために市長になろうと立候補した」と強調しました。

　予備選中、トランプ大統領は、ルイスジョージ氏が市長になれば首都に対する連邦政府の管理を強めて「ワシントンを取り戻す」と有権者を脅迫しました。

　これに対しＤＳＡのメンバーをはじめ支持者が大規模な戸別訪問を行ってルイスジョージ氏への投票を呼び掛けました。労働組合や環境団体、平和団体などから幅広い支持を受けました。投票日当日も、投票所の近くでルイスジョージ氏への投票を呼びかける市民の姿がありました。

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· Jun 19

Ｇ７を振り返る　国際法よりトランプ追随市民失望　問われる存在意義 2026年6月19日【国際】 #しんぶん赤旗

Ｇ７を振り返る　国際法よりトランプ追随
市民失望　問われる存在意義
2026年6月19日【国際】

　【エビアン＝吉本博美】３日間にわたるフランス東部エビアンでの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、イランへの武力行使を「歴史的成果」としたトランプ米大統領の無反省ぶりを色濃く反映しました。「国際法の枠外」などと批判していた欧州各国首脳は、トランプ氏の持ち上げに終始。市民社会からは深い失望の声が上がり、世界におけるＧ７の存在意義が問われるものとなりました。

　Ｇ７サミットは、直前に発表された米・イラン合意の歓迎から始まりました。１７日の共同声明では「トランプ氏の指導力のもと」で合意が実現したと強調。イラン側の民間人の犠牲やトランプ氏の戦争責任には一切触れませんでした。

　トランプ氏は会見で、今回のサミットは「これまでで最も成功した会議の一つだ」と評価。イランとの合意について、「爆弾ができることというのは、大したものだ」と軍事力を誇示し、自賛しました。記者団からイラン攻撃の責任を問う指摘が複数上がりましたが、論点をそらすなどして一顧だにしませんでした。

　欧州各国の首脳は、ウクライナ情勢の打開に向けた協力や、欧州製品への関税負担軽減を引き出そうと、トランプ氏のご機嫌取りに奔走しました。

　議長国フランスのマクロン大統領は、トランプ氏だけをベルサイユ宮殿に招いて豪華夕食会を開催。トランプ氏が否定する気候危機は「触れたらサミットが崩壊する」と議題から外し、主要先進国として取り組むべき世界的課題に背を向けました。

　ドイツのメルツ首相も、トランプ氏に特別仕様のサッカーユニホームを誕生日プレゼントに手渡し「私たちは同じチームだ」と主張。米国のイラン戦争に「戦略がない」と批判した発言でトランプ氏の不興を買ったことから、関係修復を図ろうとしました。

　市民社会からはＧ７への怒りの声が上がっています。

　サミット前日の１４日にはスイスのジュネーブで５万人が抗議行動を実施。国際ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」のガイア・フェーブル国際政策責任者は「米国のペースで動くＧ７は、今世紀の危機に対応できるとはいえない。指導的役割を自ら放棄している」と批判しました。

　ＮＧＯや国際団体が加盟する、Ｇ７公認の市民社会諮問グループ「Ｃ７」は、Ｇ７に国連憲章と人道法の順守を要求。各国の軍事費増額を批判し、気候危機や途上国支援に尽力すべきだと指摘しました。

　国際ＮＧＯオックスファムはサミットに対する声明で、米・イスラエルがイランへの攻撃を開始して以降、Ｇ７加盟国のエネルギー企業経営者の大富豪４１人が１日あたり３億ドル（４８２億円）の利益を得たと報告。一方で今年末までに３２５０万人以上が貧困に転落すると予測を発表し、「戦争は国を荒廃させ数え切れない命を奪うが、一部の人々にはとてつもないもうけの機会だ」と批判しました。

森　糸信（Shinobu Mori）@morishinobu· Jun 18

ＬＧＢＴ　初の基本計画閣議決定　啓発・相談体制を整備 2026年6月18日【２面】策定まで３年「異例で遺憾」法整備目指す連合会声明 2026年6月18日【２面】施策の空白　政府に責任仁比議員がコメント 2026年6月18日【２面】 #しんぶん赤旗

ＬＧＢＴ　初の基本計画
閣議決定　啓発・相談体制を整備
2026年6月18日【２面】

　政府は１６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法に基づく基本計画を閣議決定しました。性的少数者への「不当な差別はあってはならない」とし、研修を通じた啓発や相談体制の整備を盛り込みました。基本計画の策定は初めてで、国や自治体、学校、事業者の取り組みの指針となります。

　計画は「多様性についての認識は広がりつつある」とした一方、「生きづらさや戸惑い、不安を抱えている人もいる」と指摘。性的少数者への理解促進に向けた方策として（１）学術研究の推進（２）知識の普及（３）相談体制の整備―を挙げました。

　具体的には、国が国内外の関連施策や取り組みについて把握するほか、リーフレットや研修動画を作製して自治体に配布します。各種機関の相談員向けの研修も行います。

　若者への普及啓発については、性的指向は成長過程で変わり得ることから「心身の発達に応じた対応が求められる」と明記。スクールカウンセラーを活用し、児童生徒に対する相談体制を充実させるとしました。

　施策の実施状況は毎年１回公表し、計画はおおむね３年ごとに見直します。理解増進法は２０２３年に成立しましたが、自民党の推進派と慎重派が対立し、策定に３年を要しました。原案から「国民の理解が十分に進んでいない」との文言が削除されたのは、保守派への配慮とみられます。（時事）

策定まで３年「異例で遺憾」
法整備目指す連合会声明
2026年6月18日【２面】

　ＬＧＢＴ理解増進法（２０２３年施行）に基づく基本計画の閣議決定に対して、性的少数者のための法整備を目指すＬＧＢＴ法連合会は１６日、「施行から基本計画の策定までに３年を要したことは極めて異例で、誠に遺憾」との声明を発表しました。

　声明は、計画の基本的な考え方に「自らのＳＯＧＩ（性的指向・性自認）に従って社会生活を営む利益は人格と結びついた重要で切実な法益」と明記されたことは「一定評価できる」とのべています。一方、学校における教育の実施についてほとんど記載がないことなどをあげて「問題も多い」と指摘しています。

施策の空白　政府に責任
仁比議員がコメント
2026年6月18日【２面】

　ＬＧＢＴ理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）施行からすでに３年、この間、施策の空白をもたらした政府の責任は重大です。

　基本計画といいながら、数値目標や達成年度の記載はなく、施策の中身においてもパンフレットの周知など現状の啓発の域にとどまり実効性が疑わしいだけでなく、「マジョリティの安心」をあえて記載するなど、差別の禁止どころか、理解の増進さえ阻みかねないものとなっています。差別禁止を明確にした超党派議連案（２０２１年）の合意に対し、制定間際になって重大な後退が自民党によっておこなわれ、加えて「すべての国民が安心して生活することができるよう留意」を加える修正がおこなわれたところに起因するのではないでしょうか。

　当事者の声を正面から受けとめ、とりわけ学校教育や相談体制において、自らの性自認に従って社会生活を営めることが個人の尊厳を全うする極めて重要な権利であることを基本とした施策の具体化と充実を求めていきたい。